転職コラム
2019/07/06

【転職ノウハウ】USCPA転職先⑥ 事業会社長期キャリア構築!経営企画編

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USCPAの転職先⑥「事業会社で長期キャリアを構築!経営企画 編」

ゆーままさん、かれこれどれくらい事業会社について皆さんに説明していると思いますか?

かれこれずっと事業会社編が続いています。さすがに読者の皆さんも飽き…

さて、今日も元気に始めていきますよ!

今日は事業会社編の最終回、「経営企画」について説明してまいります。

言葉の響きだけでも華やかな雰囲気が漂っていますが、実際に転職希望の方とお話をしていても、「カッコいい」「経営に関わることができそう」と漠然としたイメージながら、人気の高いポジションです!

(ゆーままさん、都合の悪いことは聞き流すようになったな…)

USCPAの転職先

①監査法人

②税理士法人

③コンサルティングファーム

④一般事業会社(外資系企業を含む)

⑤海外会計事務所

「会社が今後どこに向かうべきか」航海士としての仕事内容

「経営企画」業務の持つ役割を端的に説明するとしたら、「航海士」のイメージをお持ちいただくと良いかもしれません。

企業のトップである経営者や首脳陣が思い描く、企業が「将来的にあるべき姿」。ここに向かって舵取りをするのが主な仕事内容です。

どのように事業を展開していくべきなのか、そのために具体的な施策や計画まで落とし込んでいくことが求められます。

現実可能性・競合他社の動き・市場のニーズ・必要な戦力分析、調達等様々な事象を勘案し、企業の向かうべき方向を定めるのです。

また、市場ニーズと合わないと判断した場合は、経営者と考えを擦り合わせ、新たな目的地を考えることも大切な使命です。(乗組員=社員の全員の命を預かっているため、時には経営者や首脳陣に進言することも必要です!)

仕事内容

経営企画の業務内容は、実は企業によって与えられた裁量が異なってまいります。

これまで紹介してきた「①事業会社 経理財務編」、「②事業会社 内部監査編」で触れた業務内容も企業によっては「経営企画」に組み込まれる可能性があるのです。

ここでは経営企画の業務の中でも王道と言われるものを中心に説明してまいります。

経営管理

現在の市場ニーズ、競合他社の動きを調査した上で、今後企業が成長していくために必要な中長期計画を立案します。また短期的な視点では、業績予測や次年度予算の作成、予実差異分析を担うケースもあります。

経営会議の運営

会社の首脳陣を集め、今後の経営方針を決める重要な会議です。限られた時間の中で、明確な意思決定が求められるため資料もポイントを押さえた分かりやすいものを準備する必要があります。また、会議の進行・資料説明・議事録等も行います。

M&Aの推進、業務提携

企業成長に必要だと判断された場合、M&Aや業務提携を推進することもあります。数ある求人の中には経営企画部門内のM&A専任ポジションも存在しています。外部のコンサルティング会社と共に、買収先の選定からM&A成立後のPMI(合併後の統合プロセス)まで、企業側の代表として取り仕切ることになります。

新規事業立ち上げ、海外展開推進

現在のビジネスに加えることで、相乗効果を産み出す事業もあれば、全く新しい領域へ挑戦する事業もあるでしょう。いずれにせよ、緻密な市場分析と今後の収益性を予測し、新規ビジネスを展開いたします。(全くノウハウがない分野では戦略的M&Aによって事業を買い取ったり、その分野に強い実績を持つ企業と業務提携を結んだりすることもあります。)

ここでは代表的な業務をとりあげましたが、経理財務部に含まれる管理会計業務や、内部監査室に組み込まれる内部統制業務を経営企画が担うこともあります。

また部門名についても、馴染みがある「経営企画」の他に「社長室」「経営管理」と言った名称でポジションが公開されていることもあります。

このコラム内では一般的な名称として「経営企画」を使用しますが、実際に皆さんが求人検索をする際は、「社長室」「経営管理」も加えて調べてみてくださいね。

「経営企画」は経験とビジネススキルをアピールしよう!

さて、ここからは経営企画に求められる力や経験に注目したいと思います。

大きく分けて評価ポイントは二つ、『業務に活かせる経験』と『ビジネススキル』です!

求められる要件

経験

経営企画の業務内容の説明でも触れてきましたが、経営企画は経理財務部や内部監査室の業務領域と一部重複することがあります。事業会社における中途採用の鉄則『即戦力性』は、経営企画においても例外ではなく、何かしらの経験業務の重なりは重宝されるものです。

そのため経理財務部で管理会計業務の経験を有する方や、内部監査室での内部統制、またM&Aに事業会社側もしくはコンサル側で経験を積んだ方にもチャンスはあります。では、上記の経験を持たない場合、USCPA(米国公認会計士)の方はどう攻めるべきなのでしょうか?

ここで一つオススメの方法を挙げるのであれば『(BIG4監査法人における)アドバイザリー』業務を経由するということです。

アドバイザリー業務の詳細はこちらから

監査法人における会計領域のアドバイザリー業務は多岐に渡りますが、クライアント先は大手上場企業の経理部・CFO、経営企画部などが挙げられます。

もちろん担当するプロジェクト次第ではありますが、経営管理の高度化支援やM&AにおけるPMI(合併後の統合プロセス)等に加わることができれば、「経営企画」がどういった課題を抱えており、それをどう改善していくべきなのかというノウハウを持って、転職活動に臨むことが可能です。

ビジネススキル

実際の業務経験同様に大切だとされるのがビジネススキルです。事業会社に数ある部門の中でも経営者や首脳陣と比較的距離が近く、またコミュニケーションも密になりやすい経営企画。

その一方で限られた時間の中でのコミュニケーションが求められるため、毎回要点を押さえ、根拠に基づいた提案、また時には決議を得るための効果的なプレゼンテーション能力も必要になります。

少し具体的なスキルに落とし込んでみましょう。経営企画の担当する業務の一つとして経営会議の運営が挙げられます。この一連の業務の中でも

●資料作りの能力

●論理的に説明する能力

●(決議内容を遂行するための他部署、社外担当者との)交渉力

といった力が求められるのです。

全てのスキルを自身の強みとして持ち合わせていることは難しいかもしれませんが、逆の発想をするのであればこれだけアピールできるポイントがあるため、積極的に先方に訴えかけるのも作戦の一つでしょう。

こういったスキルはなかなか履歴書から読み取りづらいため、職務経歴書内で自己PRや担当業務の説明部分で示唆できると効果的です!

無事に終わりましたね…anko先輩。

ようやく終わりましたね、長かった…。

皆さん、3回に渡って事業会社編をお届けしてまいりました。

過去2回では「経理財務」「内部監査」の具体的な業務内容にも触れておりますので、ぜひこの機会に復習も兼ねて、USCPAと親和性の高い各部門に対して理解を深めていただけばと思います。

事業会社は即戦力性を武器にしており、当該経験を持たない方であれば一度BIG4監査法人、コンサルティング会社等でご経験を積むことも選択肢の一つとして考えてみると良いでしょう。

次回は「USCPAの転職先」シリーズ、最終回です!

感動のラストは「海外会計事務所」です。

「一度は海外で働いてみたい…」そういった方もUSCPAの学習を進める方の中には多いと感じております。

実際に海外で働くとなった時、どういった業務があるのか、また海外で働くことのメリットとデメリットにも注目したいと思います。

外資系企業の会計ポジション「FP&A」とは?

求人サイトで条件を『会計(経理財務)』で絞り混むと、検索結果に見慣れないポジションが出てくることはありませんか。

『accountant(経理、財務会計)』『controller(管理会計)』などの代表的なものに加えて、皆さんに今日覚えておいていただきたいのが『FP&A Financial Planning & Analysis』というポジションです。

知っている人は知っているこのポジション。転職のご相談を承る中で『FP&A』をピンポイントで探している方とお会いすることもあるくらいです。

さて、そこまで人を魅了する『FP&A』とはどのようなポジションなのでしょうか?

FP&Aの持つ機能

日本語直訳では「財務計画・分析」です。日系企業ではなかなか代替できるポジションはないのですが、強いて言うのであれば「経理財務(管理会計)+経営企画」といったところでしょう。

企業の経営判断に必要なデータの作成、また将来予測の数値を立てることもあります。実際に立てた数値と実績に差が生じる場合は、その差異分析を行うことも!

「数字の意味を理解し、実際に数字を作ることができる」という意味では会計実務と知見は必要不可欠ですし、「会社の今後の方向性を示す」意味では、先を見通し戦略を練るビジネスセンスが必要となるポジションです。

FP&AとUSCPA(米国公認会計士)の関係

FP&Aは外資系企業の独特のポジションであるということ、そして外資系企業ではUSCPA(米国公認会計士)資格が評価されやすいことを鑑みると、この二つの相性は決して悪くはありません!

特にビジネスセンスの問われるFP&Aにおいて、会計・ファイナンス・経済・法律・ITのように幅広いビジネス知識習得の先に存在するUSCPAは好印象です。

実際にFP&Aを応募する際は、経理財務経験を有することが望ましいですが、もしUSCPAも持っている方であれば、「実務経験+専門知識」を兼ね備えた人材であることを効果的にアピールすることが可能です!

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