M&A・資本政策に関する財務アドバイザー
【USCPA歓迎！】M&A・組織再編における日系コンサルティングファームで財務アドバイザーを大募集！
- USCPA全科目合格
- 公認会計士
- 未経験OK
- 第二新卒歓迎
- 完全週休2日制
- 交通費全額支給
- 社宅・家賃補助制度
- 年間休日120日以上
募集概要
| 会社名 | 有価証券の価値評価を中心とする日系コンサルティング会社 |
| ポジション | M&A・資本政策に関する財務アドバイザー |
| 年収 | 400万〜600万 ・みなし残業代込（45H）、超過分は別途支給 ・会社の業績や本人のパフォーマンスに応じて年1回決算賞与支給（2015年のFAS部門平均 約200万） |
| 募集背景 | 業績好調のため、同部門の体制強化を行います。 |
| JOB-No. | 300857 |
仕事の内容
■M&A案件関連業務
・企業価値評価（株式価値算定又は事業価値算定）
・無形資産等の評価業務（PPA含む）
・ストラクチャリング業務及びアドバイザリー業務
・デューデリジェンス業務
・裁判所に提出するための意見書作成・訴訟サポート業務
■オプション関連業務
・ストックオプションを含む新株予約権、社債、種類別株式等の設計・プライシングモデルの構築・評価
■その他
・会員向け配信レポートや経理情報・商事法務への寄稿
※30名規模の会社であり、本人の意欲や関心を尊重している風土です。縦割りの分業とは異なり、本人の希望で幅広く業務に挑戦して頂き、知識と経験を深めて頂くことができます。
・企業価値評価（株式価値算定又は事業価値算定）
・無形資産等の評価業務（PPA含む）
・ストラクチャリング業務及びアドバイザリー業務
・デューデリジェンス業務
・裁判所に提出するための意見書作成・訴訟サポート業務
■オプション関連業務
・ストックオプションを含む新株予約権、社債、種類別株式等の設計・プライシングモデルの構築・評価
■その他
・会員向け配信レポートや経理情報・商事法務への寄稿
※30名規模の会社であり、本人の意欲や関心を尊重している風土です。縦割りの分業とは異なり、本人の希望で幅広く業務に挑戦して頂き、知識と経験を深めて頂くことができます。
応募要件
| 必須条件 |
【以下の要件を満たす方】 ・M&A関連業務（企業価値評価やデューデリジェンス、PPA、FA業務等）、またはオプションや金融工学（新株予約権や種類株式の設計や評価）に強い興味がある方 ※第二新卒クラスは未経験でも応募可能 |
| 歓迎する経験 |
・財務会計知識《公認会計士・USCPA(米国公認会計士)・税理士など》 ・法律知識・ファイナンス知識 ・事業会社・金融機関またはコンサル等におけるM&A関連業務の経験 ・ビジネスレベルの英語力 |
| 求める人材 |
・未経験の業務にバイタリティ高く取り組める方 ・積極的に意見・異見を出せる方 |
担当キャリアアドバイザーより
有価証券の公正価値評価機関としては業界内では大きなシェアを誇っております。各人の意欲を大切にしており、上場企業・非上場企業のM&Aや組織再編、資金調達などのコーポレートアクション・資本政策のコンサルティング業務など、手を挙げれば様々な業務に携わることができます。過度な残業はなく、FAS業界としてはゆったりとしているのも魅力です。第二新卒は未経験でも応募可能な求人となります。ぜひ興味・関心をお持ちの方にはご検討頂きたい求人です。
応募詳細
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 東京都 千代田区 |
| 勤務時間 |
10時〜19時 |
| 年収 | 400万〜600万 ・みなし残業代込（45H）、超過分は別途支給 ・会社の業績や本人のパフォーマンスに応じて年1回決算賞与支給（2015年のFAS部門平均 約200万） |
| 待遇・福利厚生 | 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 通勤手当 退職金制度有 資格取得支援制度 社員旅行 勉強会（任意参加/月1回1時間程度） |
| 休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 特別休暇（出産休暇等） |
この会社について
| 事業内容 |
■オプション関連業務（新株予約権・社債・種類株式の設計評価） ■M&A関連業務（企業価値評価やデューデリジェンス・PPA・FA業務等） ■その他資本政策に関するコンサルティング業務 |
| 設立 | 2004年 |
| 資本金 | 非公開 |
| 従業員数 | 30人 |
| 会社の特徴 |
・M&Aおよび組織再編における国内最大級の独立コンサルティングファームです。 ・M&A・資本政策（ストックオプションの設計・評価・IPO）・資本調達（株式・ワラントCB等）のアドバイザリーを中核として、国内トップクラス（年間400件以上）の地位を確立しています。 ・金融商品の評価に従来の会計、税務、法務の視点だけではなくファイナンス理論や金融工学の専門知識を加えた独自の視点で、「有価証券の設計・評価」という分野を牽引しています。 ・IPOを目指すベンチャー企業から上場企業まで幅広くカバーし、裁判所からの委嘱に基づく鑑定など、多くの裁判にも関与しています。 |