【FMA】M&Aを中心とした財務・会計コンサルタント
積極採用中！FAS系ファームと異なり、CFA・DD・Val等に幅広く関与できる求人となります。
- USCPA全科目合格
- 公認会計士
- 英語を使う仕事
- 資格取得を応援
- 完全週休2日制
- 交通費全額支給
- 年間休日120日以上
募集概要
| 会社名 | 【BIG4】大手監査法人 |
| ポジション | 【FMA】M&Aを中心とした財務・会計コンサルタント |
| 年収 | 580万〜 ※専門業務型裁量労働制の適用あり（職種・職位による） ※上記年収はS（スタッフ）採用の場合 |
| 募集背景 | 業容拡大に伴う人材募集 |
| JOB-No. | 301467 |
仕事の内容
トップマネジメントが求めるM&Aを中心とした幅広い財務・会計に関するアドバイザリー業務を提供して頂きます。
【具体的には・・・】
■財務デューデリジェンス業務
■企業価値や事業価値評価業務
■M&A計画の立案の支援、M&Aスキーム構築に関する助言
■M&Aにおける財務、会計助言
■PMI支援（投資実行後の海外子会社管理体制の整備支援、決算早期化支援、内部統制整備助言、投資モニタリング支援等）
■投資リスクマネジメント、投資基準の策定、投資ガバナンス構築支援業務
※将来的には、海外駐在（米・欧州・アジア）海外派遣プログラムへの参画等の可能性もあります。
【具体的には・・・】
■財務デューデリジェンス業務
■企業価値や事業価値評価業務
■M&A計画の立案の支援、M&Aスキーム構築に関する助言
■M&Aにおける財務、会計助言
■PMI支援（投資実行後の海外子会社管理体制の整備支援、決算早期化支援、内部統制整備助言、投資モニタリング支援等）
■投資リスクマネジメント、投資基準の策定、投資ガバナンス構築支援業務
※将来的には、海外駐在（米・欧州・アジア）海外派遣プログラムへの参画等の可能性もあります。
応募要件
| 必須条件 |
【以下要件を満たす方】 ■監査法人における監査・アドバイザリー、事業会社での経理・経営企画、コンサルティング会社や税理士事務所での会計・税務・財務等のコンサルティングの経験をお持ちの方（3年以上） ■国内外出張にフレキシブルに対応できる方 ※公認会計士（試験合格者含む）、米国公認会計士（USCPA）尚可 |
| 歓迎する経験 |
■M&AやIPOに関する業務経験者尚可 ■ビジネスレベルの英語力 |
| 求める人材 |
■財務分析力、論理的思考のある方 ■問題点を自分が納得し第三者に説明できるまで深堀できる方 ■新しい環境に入って、未経験の業務に率先してに取り組むことができる方 |
担当キャリアアドバイザーより
M&Aを中心としたアドバイザリーを行う部署で積極採用を始めております。FAS系ファームとは異なり、縦割りの組織ではなく1人の人間が様々な業務に関与することが可能（M&A関連に限らず、IPOや組織再編など）です。また、公認会計士（日米）中心のチーム構成となるため、協調的な雰囲気の中で業務に臨むことができる点も特徴であり、定着率の高い部署となります。
応募詳細
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 東京都 千代田区 |
| 勤務時間 |
9時30分〜17時30分 |
| 年収 | 580万〜 ※専門業務型裁量労働制の適用あり（職種・職位による） ※上記年収はS（スタッフ）採用の場合 |
| 待遇・福利厚生 | 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 通勤手当 残業手当 退職金 資格取得奨励 各種学校費用補助 団体生命保険 財形貯蓄など |
| 休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始休暇 夏期休暇 有給休暇 育児休暇 介護休暇など |
この会社について
| 事業内容 |
■会計監査や各種証明業務をはじめ、以下領域に関わるアドバイザリーサービス 会計監査／内部監査・内部統制／IFRS／株式上場（IPO）／日系企業海外進出支援／ファイナンストランスフォーメーション／クライシスマネジメント／M&A／リスクマネジメント／コンプライアンス／不正対応・係争サポート／BCP・BCM(事業継続計画・事業継続マネジメント）／コーポレートガバナンス／CSR・サステナビリティ・地球温暖化／コーポレートコミュニケーション／年金コンサルティング／レギュラトリーサービス／アシュアランスサービス／資産運用会社・機関投資家向けサービス／公共向けサービス |
| 設立 | 1968年 |
| 資本金 | 96,800万 |
| 従業員数 | 6787人 |
| 会社の特徴 |
■BIG4のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。 ■国内約40都市に3000人以上の公認会計士を含む約6,000人の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。 |