【BIG4】大手税理士法人の求人情報詳細

■移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成支援
■移転価格調査への対応支援
■移転価格課税後の相互協議申請などの支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求及び訴訟の支援
■APA（事前確認）取得コンサルティング
■グローバル・タックス・プラニング策定支援
■金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス
■海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス

【移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービスに従事いただきます。 】
■グローバル移転価格ポリシーの構築
■関連会社間取引価格の調査・分析
■移転価格文書化とガイドライン作成
■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
■事前確認（APA）の取得／そのための二カ国間相互協議の支援

≪海外出張について≫
入所当初はほぼございませんが、将来的には海外出張の機会が多くなり、よりグローバルな仕事に携わることが可能です。

■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化対応支援
■事前確認（APA）の取得支援
■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
■移転価格税務調査対応の支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
■無形資産・グループ内役務提供の管理支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
■その他移転価格税制に関する調査業務　等

※クライアントは商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など様々な業界です。
※金融機関向け移転価格チームと、一般事業会社向け移転価格チームがございます。

■主に以下の資産価値評価業務に従事して頂きます。
・連結納税開始/加入時及び事業再編等における資産価値評価（株式、営業権等の無形資産を含む)
・海外関連会社取引における移転価格税制に基づく資産評価(営業権など無形資産を含む)
・DCF/マルチプル等に基づく株式/企業価値評価

※純粋な第三者向け評価業務ではなく、利害が対立しない税務目的(関係会社間)の評価業務を想定しています。

■国際取引のある日本法人、海外進出している日本法人、外資系日本法人を中心に、日常の税務相談（国際税務相談含む）から申告業務までを担当していただきます。

■また、希望・経験などに応じて海外進出や移転価格文書化などのコンサルティング業務にもチャレンジしていただきます。