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日系大手メディア系企業の求人情報詳細

海外子会社管理マネージャー候補
M&A推進・事業戦略策定に従事!コンサルティングファームでのPMO経験なども活かせるポジションです
  • USCPA全科目合格
  • 公認会計士
  • マネジメント
  • フレックス勤務
  • 海外勤務・出張あり
  • 英語を使う仕事
  • 中国語を使う仕事
  • 上場企業
  • 3年連続売上UP
  • 資格取得を応援
  • 完全週休2日制
  • 交通費全額支給
  • 年間休日120日以上

募集概要

会社名 日系大手メディア系企業
ポジション 海外子会社管理マネージャー候補
年収 700万〜1200万
※上記年収はあくまでも一例です。経験・能力・現年収等を勘案して決定致します。
※海外駐在の場合は、上記に加えて駐在手当等を別途支給
募集背景 海外事業拡大に伴う組織強化
JOB-No. 301642

仕事の内容

海外事業拡大に伴い、海外市場(北米、欧州、中国、台湾、タイ、マレーシア等)の子会社管理全般の責任者として以下業務に関わって頂きます。

■管理会計、予算作成・予実管理、経営分析・年次計画の立案
■子会社、関連会社管理
■M&A・合併・提携の推進、事業戦略・中期経営計画の策定、新規事業立案・実行
■競合分析・市場調査等のリサーチ、株式公開実務
■監査対応
■アニュアルレポート作成実務、開示書類作成、年次決算、四半期決算、月次決算、連結決算
■原価計算実務、管理会計、固定資産管理、会計システム対応(日本会計基準 / 米国会計基準 / 国際会計基準)
■部署・支店・拠点立ち上げ支援

日本の海外事業部門に所属し、電話・メール・TV会議や出張を通じた海外戦略企画や現地法人の経営・事業支援、グローバル展開全般に携わっていただきます。

応募要件

必須条件 【下記の要件を満たす方】
■上場企業と同等水準の事業会社における経理業務経験(10年以上)、もしくはコンサルティングファーム・監査法人における海外子会社向け会計支援業務
■ビジネスレベルの英語力(海外子会社についての会計財務監査や銀行取引、海外投資先についての決算書請求や契約締結等で必要となります。)
歓迎する経験 ■USCPA、公認会計士(試験合格者含む)、税理士(科目合格含)などの会計資格
■事業会社における海外子会社管理、経理業務改善などの経験
■中国語力
求める人材 ■海外志向があり、将来的に駐在が可能な方(入社直後の駐在は予定しておりませんが、将来的な可能性はあります)
■書籍や映像、ゲームなどエンターテイメントがお好きな方
■組織や体制づくりに能動的に行動できる方、新規事業や事業構造の変化に対して柔軟に対応できる方

担当キャリアアドバイザーより

■海外事業の積極展開にあたり、海外子会社の経営管理強化がテーマとなっています。事業計画の立案サポートから、その後の計数管理・経理指導まで、一貫して海外子会社向け業務を担っていただきます。コンテンツに関心があり、出版事業、アニメ・グッズ事業などの海外展開を支えたい方を募集しております。
■通常の経理財務業務だけではなく、M&A・合併・提携の推進、事業戦略・中期経営計画の策定、新規事業立案・実行などに業務を広げることが可能です。コンサルティングファームでのPMO経験なども活かせるポジションとなります。
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チーム体制
メンバーの平均残業時間
選考プロセス
キャリアアドバイザーに
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応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 東京都 千代田区
勤務時間 9時30分〜17時30分
※フレックスタイム制となります(実働7時間、コアタイムなし)
年収 700万〜1200万
※上記年収はあくまでも一例です。経験・能力・現年収等を勘案して決定致します。
※海外駐在の場合は、上記に加えて駐在手当等を別途支給
待遇・福利厚生 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険  通勤手当 残業手当 社員持株制度、退職金制度、見舞金制度、カウンセリング、部活動、テレワーク(在宅勤務含む)勤務制度導入予定、準エンジニア手当、福利厚生助成金、新人導入フォロー研修、e-ラーニング研修等
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 産前・産後休暇、傷病休暇、ボランティア休暇、育児休業、育児短時間勤務制度

この会社について

事業内容 出版事業、映像アニメ事業、ゲーム事業、音楽事業、ライセンス事業、イベント事業、海外事業、情報・デジタルコンテンツ配信事業など
設立 2014年
資本金 2,060,000万
従業員数 4546人
会社の特徴 ■2013~2014年に合併・経営統合を複数行い、よりスピード感をもって優良なコンテンツを送り出す為の体制と、デジタル化を強力に推し進める体制が整いました。
■海外事業について:1999年に初の海外拠点を設立。以来、培ったノウハウを活かし、海外にて着実に事業展開してきました。近年ではますます高まる日本コンテンツの人気も受け、それまでの中華圏中心の拠点展開から踏み出し、中東、北米への直接的な展開を進めています。