経理スタッフ
東証一部上場◎様々な事業にてローテーション可能な経理ポジションです
- 転勤なし
- フレックス勤務
- 上場企業
- 資格取得を応援
- 完全週休2日制
- 交通費全額支給
- 社宅・家賃補助制度
- 年間休日120日以上
募集概要
会社名 | 日系大手総合金融サービス会社 |
ポジション | 経理スタッフ |
年収 | 400万〜1030万 ※基本給:247,000円~567,000円 ※経験、前職の年収、同社基準テーブルを考慮の上決定 ※フレキシブルタイム ※残業:繁忙期50-60時 |
募集背景 | 事業拡大に伴う人員補強 |
JOB-No. | 301798 |
仕事の内容
本社の経理部もしくはグループの経理業務を担うシェアード会社へご出向いただき、ご経験やスキルに応じて下記業務をご担当頂きます。
■単体決算・連結決算(財務諸表・決算報告資料の作成、海外連結会社対応等)
■税務業務
■管理会計
■内部監査・内部統制
■経理部全体の業務効率化
■会計・税務に係る制度の検討等
■単体決算・連結決算(財務諸表・決算報告資料の作成、海外連結会社対応等)
■税務業務
■管理会計
■内部監査・内部統制
■経理部全体の業務効率化
■会計・税務に係る制度の検討等
応募要件
必須条件 |
【下記いずれかの要件を満たす方】 ■単体決算、連結決算、税務申告などの実務経験がある方 ■予算・実績管理などの実務経験がある方 ■グローバルに展開する事業会社での経理経験や海外子会社のとりまとめ管理経験のある方 ■海外連結子会社の経理業務や内部統制業務の経験がある方 |
歓迎する経験 |
■経理・管理会計・税務等にて幅広く携われたご経験 ■既存の業務にて業務効率化を図られたご経験 |
求める人材 |
■社内外の関係者と業務を円滑に進めるためのコミュニケーション力のある方 ■課題発見・指摘と改善・解決に向け主体的に行動できる方 |
担当キャリアアドバイザーより
■金融業としてリースを初め、生保、不動産など多角化、海外展開突出。エネルギー、空港運営など事業投資も行う、多角経営を行う上場企業となります。
■本ポジションでは、スキル・ご経験を活かせる部署でのジョブローテーションを想定しています。経理部の中で平均2~3年の頻度でジョブローテーションを行っているため、複数事業を担当し、経理としてスキルアップ、様々な経験をできる環境を整えています。経理に留まらず、その知見を活かして海外事業や経営企画などの部署へチャレンジすることも可能です。
■本ポジションでは、スキル・ご経験を活かせる部署でのジョブローテーションを想定しています。経理部の中で平均2~3年の頻度でジョブローテーションを行っているため、複数事業を担当し、経理としてスキルアップ、様々な経験をできる環境を整えています。経理に留まらず、その知見を活かして海外事業や経営企画などの部署へチャレンジすることも可能です。
応募詳細
雇用形態 | 正社員 |
勤務地 | 東京都 港区浜松町 |
勤務時間 |
9時〜17時20分 |
年収 | 400万〜1030万 ※基本給:247,000円~567,000円 ※経験、前職の年収、同社基準テーブルを考慮の上決定 ※フレキシブルタイム ※残業:繁忙期50-60時 |
待遇・福利厚生 | 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 退職金制度 通勤手当 住宅手当 残業手当 各種階層別研修 会計・税務基礎知識研修 若手海外研修派遣 海外トレーニー(海外公募派遣)制度 自己研修奨励制度など |
休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 有給休暇 公職休暇 産前産後休暇 育児休職(子が満3歳に達するまで) ボランティア休暇・休職 看護休暇 介護休職 リフレッシュ休暇取得奨励金制度 |
この会社について
事業内容 | コーポレートファイナンス(リース・割賦・融資等)、投資銀行業務(M&A/債権買取、セキュリタイゼーション等)、オペレーティングリース、不動産開発及び不動産関連ファイナンス、生損保商品取扱、商品ファンド等金融商品の開発・販売等企業向けビジネスと個人向けビジネスの両面にわたってビジネスを展開 |
設立 | 1964年 |
資本金 | 289,707,400万 |
従業員数 | 31658人 |
会社の特徴 |
多角的に事業展開を進めている同法人グループは、リースの枠を超えた幅広い分野にわたり先進的なサービスを提供している。同法人の各事業部門および国内外のグループ会社はすべて同列であると考え、財務面でもグループをひとつの会社として捉えている。会社設立以来国際的な会計基準として米国会計基準を採用し、連結決算を行ってきている。 1988年にはニューヨーク証券取引所にも株式を上場し、より厳しい情報管理が求められる中で、コーポレートガバナンスを強化し、株主、お客様、市場からの信頼の向上を目指している。 |