ファンド経理
外資系不動産投資会社での資産運用会社◎ファンドアカウンタントの求人です。
- USCPA全科目合格
- 公認会計士
- 英語を使う仕事
- 外資系企業
募集概要
| 会社名 | 外資系物流不動産プロバイダー |
| ポジション | ファンド経理 |
| 年収 | 600万〜1300万 ※ご経験や能力を考慮して決定します |
| 募集背景 | 業容拡大の為増員 |
| JOB-No. | 301577 |
仕事の内容
【業務内容】
■国際会計基準による月次・四半期・年次連結決算業務及び監査対応（主に国際会計基準）
■日本基準に基づくSPC等の決算業務および法定監査・税務対応
■SPC会計業務を委託している外部会計事務所との連携、業務のモニタリング
■投資家レポーティング作成業務
■新規物件購入に係るキャッシュマネジメント（キャピタルコール及びシンガポール・他部署との調整等）
■開発案件に係る期中コスト予実管理
＜入社直後＞
■グループリーダー、チームメンバーの下、上記業務に携わり、理解を深めて頂きます。
＜その後の仕事＞
■チームメンバーと分担して担当ファンドを持ち既存業務を行って頂きます。
■国際会計基準による月次・四半期・年次連結決算業務及び監査対応（主に国際会計基準）
■日本基準に基づくSPC等の決算業務および法定監査・税務対応
■SPC会計業務を委託している外部会計事務所との連携、業務のモニタリング
■投資家レポーティング作成業務
■新規物件購入に係るキャッシュマネジメント（キャピタルコール及びシンガポール・他部署との調整等）
■開発案件に係る期中コスト予実管理
＜入社直後＞
■グループリーダー、チームメンバーの下、上記業務に携わり、理解を深めて頂きます。
＜その後の仕事＞
■チームメンバーと分担して担当ファンドを持ち既存業務を行って頂きます。
応募要件
| 必須条件 |
【以下の要件を満たす方】 ■経理経験 ■ビジネスレベルのExcelスキル（目安としてvlookup, sumifを十分に扱える） ■ビジネスレベルの英語力 |
| 歓迎する経験 |
■米国公認会計士(USCPA)、公認会計士、税理士等の資格をお持ちの方 ■国際会計基準(IFRS)による経理経験 ■不動産業界の経験 ■アウトソーシング先のマネージメント経験 ■英語を使用して海外の拠点とのやり取りをする経験 ■上級レベルのExcelスキル（目安としてピボットテーブル、マクロを扱える） |
| 求める人材 |
■今までのキャリアの中で経験したことのなかった新しいことでも積極的に挑戦し、それを楽しむことができる方 ■自分のチームやシンガポール本社のスタッフ、他部署とも良好な関係を築くことができる方 ■会社の成長や変化に柔軟に対応できる方 ■独立性と協調性をもって仕事できる方 ■ビジネスパートナー（監査法人、税理士法人、業務を委託している会計事務所）とコミュニケーションを十分にとって良好な関係を築くことができる方 |
担当キャリアアドバイザーより
ファンドの連結決算は海外部署が行うことが多い中、同社の経理部は日本のメンバーで行うことから貴重な経験と知識を得られます。またFund Operationチームは投資運用部との連携もあることから、経理業務以外の業務も経験できる環境が特徴です。
応募詳細
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 東京都 港区 |
| 勤務時間 |
9時〜18時 |
| 年収 | 600万〜1300万 ※ご経験や能力を考慮して決定します |
| 待遇・福利厚生 | 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 GLTD（団体長期就業所得補償） 総合福祉団体定期補償保険 傷害保険 通勤手当（10万円/月） 業績賞与 |
| 休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝祭日 有給休暇（最高20日） 年末年始4日 ボランティア休暇2日 産前産後休暇 生理休暇 育児休暇 慶弔休暇 |
この会社について
| 事業内容 | 物流施設・用地の賃貸・売買・開発・運営管理および投資助言 |
| 設立 | 2009年 |
| 資本金 | 非公開 |
| 従業員数 | 141人 |
| 会社の特徴 |
■不動産投資業界全体において現在最も有望な会社の1つで、GIC(シンガポール政府系会社)を中心に、中国、カナダのソブリン・ウエルス・ファンドを投資家とする安定した企業であり、その安定感を土台とした働きやすさから離職率も低い企業です。 ■同法人 は、2010年10月にシンガポール証券取引所に上場し、アジア最大級の物流施設プロバイダーとして、日本・中国・ブラジル・米国の主要都市において5,200万平方メートルの物流施設および産業用不動産を開発・所有しております。 ■大手総合ディベロッパーが続々と参入するセクターにおいて、同法人の施設稼働率は99％、顧客満足度97％を誇っております。 ■日本においては物流拠点を網羅する地域に111棟（2017年12月時点）の物流施設を展開し、豊富な資金をバックに積極的な事業展開を行なっております。 |