【BIG4】大手監査法人の求人情報詳細

■海外進出に係る事業運営上の課題や現地法規制等の調査・整理
■グローバルリスク管理態勢の構築・高度化支援
■グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援
■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援
■内部監査/内部統制評価支援
■ERM（Enterprise Risk Management）の導入・構築・高度化支援
■不正リスクマネジメント態勢の構築・高度化

※海外出張あり
※上司となる者の中に外国籍の者がおり、社内においてもグローバルな環境で働くことが可能です。

■金融規制対応アドバイザリー
店頭デリバティブ規制をはじめとする市場規制、バーゼル規制等への対応や業務の高度化支援（システム高度化やデジタライゼーション対応等）。
■金利指標改革対応アドバイザリー
金利指標改革対応アドバイザリーでは、2021年末に見込まれているロンドン銀行間金利（LIBOR）の公表停止に向けた対応の支援業務を行っています。
■フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー
金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。
■グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリー
グローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。
■コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー
大手金融機関のM&Aにおいて、コンプライアンス・プログラム、アンチ・マネー・ローンダリング、贈収賄等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。

本ポジションは内部監査支援業務ですが、主に大きく３つの業務に分かれます
※当該部門は金融機関向けに「ガバナンス・リスク・コンプライアンス」の領域におけるリーディングファーム/部門として、金融機関向けにアドバイザリーサービスを提供しています。

■内部監査支援
国内最大手金融機関向けに内部監査支援業務です。金融機関・監査法人・コンサルティングファームでのご就業経験をお持ちの方、当法人でしか出来ない業務があります。

■会計経験を活かした内部監査
クライアントは日本最大規模の金融機関です。会計知識を活かし、規制上の数値の検証などで活躍していただきます。監査部門と異なり会計士の在籍者が少ない部門ですので、それだけに会計知識をお持ちの方への期待値は高く、また活躍していただける場も多種多様です。（当該案件はUSCPA全科目合格の方も対象になりますので、奮ってご応募ください。）

■情報セキュリティ/システムインフラ分析・評価業務
クライアントは日本トップクラスの大手金融機関です。金融機関・監査法人・コンサルティングファームでのご就業経験のある方は歓迎です。日本でトップクラスの規模を誇る金融グループの情報セキュリティ分野で、経験豊かなプロフェッショナルスタッフとともに、経験・知見を積むことができます。

■情報システム監査
■情報セキュリティ監査
■内部統制システムの構築支援、評価
■情報システムの企画・開発・運用のシステムレビュー
■コンピュータ利用監査（CAAT）
■株式公開支援

※同部門のチーム構成は、京都は20名ほど、東京はスタッフ5名（パートナーも1名在籍）となります。

■ガバナンスに関するアドバイザリーサービス
会社法改正、コーポレートガバナンス・コード運用開始など、日本企業のコーポレートガバナンスは大きな変革期にあります。そうした環境変化を踏まえ、クライアントにおけるガバナンス態勢の見直しや高度化について支援を行っています。

■リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス
国内市場の飽和、市場のグローバル化の進展にともない、大手金融機関、一般事業法人ともに、近年、急速なグローバル化を進めています。クライアントにおけるグループ経営／グローバル経営の強化に呼応し、特に、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行っています。

■内部監査、不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス
国内外を問わず、著名な大企業による不祥事は後を絶ちません。大きな不祥事を起こしてしまった企業は、社会や市場からの厳しい目に晒され、最悪の場合企業の存続さえ危ぶまれる状況に陥ってしまいます。そうした状況の未然防止、或いは起きてしまった事案の再発防止の徹底へ向けて、内部監査態勢の構築や内部監査の実施、不正・不祥事対応の立案・実行等について支援を行っています。