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東証一部上場、大手電子メーカーの求人情報詳細

情報機器事業部門の経営管理/経理担当者
  • 公認会計士
  • 英語を使う仕事
  • 上場企業
  • 産休・育休取得実績あり
  • 資格取得を応援
  • 完全週休2日制
  • 交通費全額支給
  • 社宅・家賃補助制度
  • 年間休日120日以上

募集概要

会社名 東証一部上場、大手電子メーカー
ポジション 情報機器事業部門の経営管理/経理担当者
年収 〜800万
募集背景 業務増に伴う増員募集
JOB-No. 302418

仕事の内容

【事業内容】
オフィス事業:複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、
並びに関連サービス・ソリューション、及びITサービス・ソリューションの提供
プロフェッショナルプリント事業:デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供

【職務内容】
■情報機器事業における制度・管理会計業務
■情報機器事業における計数管理及び各部門へのサポート

【キャリア入社者の担当業務/期待する役割】
1)情報機器事業における連結業績(月次・四半期)の集約(実績・予算・見込み)及び分析
2)BU(ビジネスユニット)別損益の集約及び分析
3)情報機器事業の各部門に対する経理・計数的見地からの提案・指導
4)ITシステム活用による計数管理業務の強化、効率化(DX推進)

【仕事の魅力/やりがい/将来ビジョン】
■当社の中で最大の規模を誇る、情報機器事業の経理や経営管理税務業務は重要な位置を占めています。グローバルな事業の動きを理解し経営判断に必要な情報提供を的確に行う等、事業経営に対する提言もできます。
■経営管理部/経理部との連携もしており、将来より大きな目線で会社全体を俯瞰した仕事を行うこともできます。
■グローバルに展開するグループ会社との活動を通じて、国際的な感覚が養えると共に仕事に生かすことができます。

【身につくスキル】
当社最大事業の経営管理を通じて、制度会計や管理会計の実践的なノウハウを習得することができます。また、研究・販売・生産等多くの部門をとりまとめていく役割から、複合的な課題に対応するため課題解決能力を磨く機会があります。

応募要件

必須条件 【下記の要件を満たす方】
■製造業での経理や業績管理の経験が5年以上ある方
■会計基準(IFRS・日本基準)や簿記(2級程度)の知識がある方
■Excel, Word, PowerPoint 等の ICTスキル、リテラシーがある方
歓迎する経験 ■会計士や税理士の資格保有者は歓迎
■事業運営の取りまとめ部署での業務経験(利害関係が対立する中での調整・コミュニケーション)
■海外グループ会社とコミュニケーションできる英語能力
求める人材 ■資格は必ずしも必要ではないですが、経理経験があり計数を扱うのが得意な方。また経営に関して幅広い知識や興味を持っている方。
■明るく、快活であり、好奇心旺盛で何事にも興味を持って業務に取り組める方。
■チームの和を重んじ、協調性のある方。

担当キャリアアドバイザーより

■当社の中で最大の規模を誇る、情報機器事業の経理や経営管理税務業務は重要な位置を占めています。グローバルな事業の動きを理解し経営判断に必要な情報提供を的確に行う等、事業経営に対する提言もできます。
■経営管理部/経理部との連携もしており、将来より大きな目線で会社全体を俯瞰した仕事を行うこともできます。
■グローバルに展開するグループ会社との活動を通じて、国際的な感覚が養えると共に仕事に生かすことができます。
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チーム体制
メンバーの平均残業時間
選考プロセス
キャリアアドバイザーに
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応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 東京都 千代田区
勤務時間 8時30分〜17時10分
年収 〜800万
待遇・福利厚生 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険  住宅手当 家族手当 裁量労働手当、確定拠出年金制度、確定給付年金制度、退職金前払い精度(選択性)
※以前お勤めの会社における企業年金の脱退一時金について、条件付きで当社の確定拠出年金制度での受け入れが可能です。
休日・休暇 土曜日 日曜日 年末年始 夏期休暇 有給休暇 年次有給休暇(15~20日)、結婚休暇、育児休業制度、介護休業制度など

この会社について

事業内容 材料・光学・微細加工・画像の4つのコア技術を基盤に、中核事業である情報機器や戦略事業のオプト(光デバイス)をはじめ、医療、印刷、計測機器などの事業を展開しています。
●情報機器事業
●オプト事業
●ヘルスケア事業
●印刷事業
●計測機器事業
●インクジェット事業
●プラネタリウム事業
設立 1936年
資本金 3,751,900万
従業員数 43961人
会社の特徴 ●持株会社である当社のもと、5つの事業会社と2つの共通機能会社によって構成された企業グループです。
●グループの中国工場の省エネ対策を強化し、二酸化炭素(CO2)排出量の現時点から約1割の削減をめざしています。

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