監査法人・コンサル・経理財務の転職情報

【BIG4】大手監査法人の求人情報詳細

金融機関向け会計コンサルタント
  • USCPA全科目合格
  • 公認会計士
  • 未経験OK
  • 業界経験者優遇
  • 急募
  • 転勤なし
  • 海外勤務・出張あり
  • 英語を使う仕事
  • 産休・育休取得実績あり
  • 育児中の社員在籍中
  • 資格取得を応援
  • 完全週休2日制
  • 交通費全額支給
  • 年間休日120日以上

募集概要

会社名 【BIG4】大手監査法人
ポジション 金融機関向け会計コンサルタント
年収 465万〜
※時間外手当は別途支給
募集背景 業容拡大のため
JOB-No. 302590

仕事の内容

金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー部 金融AAS室で人材を募集します。

【サービスライン】
■A&S : IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援等
■FST : 経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等
■DA : 財務DD、財務リストラクチャリング支援、PMI等
※希望する方は、一部監査業務に携わって頂くことも可能です。

【特徴】
■コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。そのためのITインフラ等も充実しています。
■育児や介護など個人の事情にも配慮し、柔軟な働き方を推進しております。女性に限らず男性が育児休暇を取得するケースも増えておりますし、育児の時間を確保した柔軟な勤務時間設定も可能となっております。
■アドバイザリー業務の特性上、緊急のプロジェクト対応など繁忙となることもありますが、年間を通じて過重労働にならないよう勤怠管理や人材ケアを徹底しております。残業時間は平均すると月10~30時間程度となっており、またプロジェクトの合間に休暇を取得できるようにするなどワークライフバランスの推進を図っております。
■多様かつ効率的な働き方の実現を目指すとともに、OJTだけでなく教育研修制度(eラーニング含む)の充実によりプロフェッショナル育成に積極的に努めております。

応募要件

必須条件 【下記いずれかの要件を満たす方】
■USCPA科目合格者、もしくは公認会計士・会計士試験合格者(社会人経験は必須)
■金融機関における経営企画部、財務・経理部等の経験
■業務・IT系コンサルティングの経験をお持ちの方(経営管理、管理会計、財務経理改革、IT改革等)

※上記に加え、ポテンシャル枠として少人数ながら第二新卒やバイリンガルの方も採用を行っております。
歓迎する経験 ■ビジネスレベルの英語力をお持ちの方
■金融機関向け会計監査経験者
求める人材 ■何事にも前向きに取り組む方
■論理的な思考力、理解力がある方
■対人コミュニケーション能力がある方

担当キャリアアドバイザーより

現在金融業界では、デジタル化の促進や異業種の参入、少子高齢化による国内市場の縮小など、多くの経営課題を抱えています。本ポジションでは、こうした金融業界の課題に対応すべく、会計アドバイザリーに加え、経営戦略を実行するための体制の整備、組織再編、AIやRPAを活用した業務プロセスの改善など、専門性を活かしワンストップでサービスを提供しております。
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チーム体制
メンバーの平均残業時間
選考プロセス
キャリアアドバイザーに
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応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 東京都 千代田区
勤務時間 9時15分〜17時15分
年収 465万〜
※時間外手当は別途支給
待遇・福利厚生 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 通勤手当 時間外手当 退職金 法定の育児・介護休業に加え、フレキシブル・ワーク・プログラム(妊娠・出産・育児・介護を理由とする休業や時短勤務)あり 財形貯蓄 生命保険 住宅提携融資精度 カフェテリアプラン 各種クラブ活動補助 他
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝日 創立記念日 年末年始 年次有給休暇 慶弔休暇 リフレッシュ休暇 ボランティア活動休暇 看護休暇 産前産後休暇 試験休暇 裁判員休暇

この会社について

事業内容 全国主要都市に約5,400名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、株式上場支援、財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。
設立 2004年
資本金 300,000万
従業員数 6000人
会社の特徴 ■金融業、製造・流通業、IT・メディア、官公庁、ヘルスケアなど業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のメンバーファームとして、155ヶ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。
■法定基準を上回る育児・介護休業や短時間勤務制度など、職員が仕事と育児のバランスを保ちながら働き続けられる制度の拡充に努めています。

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