中堅税理士法人の求人情報詳細

■海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する日本・各国の所得税関連サポート（国際税務）
・日本の個人所得税申告書の作成
・日本の個人所得税に関する相談業務
・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務
・米国その他海外の個人所得税に関する相談業務
・個人所得税に関する税務調査対応
・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務
・赴任先国・赴任元国におけるコンプライアンス運用支援

■海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する各種コンサルテーション
・グローバルモビリティーポリシーの設計支援
・タックスイコライゼーションポリシーの設計支援
・赴任者給与支払に関する支払スキーム構築支援
・赴任者の各国における所得税リスク調査・ヘルスチェック
・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案
・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

■担当者として、中小クライアントの税務に関する相談等の対応
■税務申告書作成等の社内業務
■クライアントの財務に関する顧問業務

※入社後は、まず顧客の申告業務に従事して頂きます。

■主に以下の資産価値評価業務に従事して頂きます。
・連結納税開始/加入時及び事業再編等における資産価値評価（株式、営業権等の無形資産を含む)
・海外関連会社取引における移転価格税制に基づく資産評価(営業権など無形資産を含む)
・DCF/マルチプル等に基づく株式/企業価値評価

※純粋な第三者向け評価業務ではなく、利害が対立しない税務目的(関係会社間)の評価業務を想定しています。

メイン業務は相続申告業務となります。
上記に加え、お客様の資産管理会社に係る法人業務や、確定申告業務もお願いします。

ご入社時のご経験値に応じて徐々に対応件数を増やしながら、入社後2～3年を目安に単独で月平均3～4件程度の相続案件を担当して頂きます。資産規模としては1億～3億円がボリュームゾーンとなります。
上記相続案件に関する対応状況等をみながら、コンサルティング等のその他業務につきましても発生時に都度対応して頂きます。

【資産承継部について】
男女比は3：4と女性の方がやや多い部署となります。
業務中は仕事に集中しつつ、わからないことがあれば気軽に質問できる雰囲気です。
また、部長との面談も最低半年に一度は実施していることもあり、管理職とスタッフの間でも声を掛け合いやすい環境です。

お客様対応をするスタッフの7割は税理士であり、これまでの経験を基にした知識やノウハウを互いに共有して業務にあたっています。
チェック体制も充実しており、通常1案件に対して2～3回チェックを行います。また、国税出身の顧問も複数名おり、随時相談することも可能です。
わからないことがあっても、すぐ側に税理士含む経験豊かな先輩がおりますので、今後資産税業務のプロフェッショナルを目指したいという方にぴったりの環境です。

【業務の進め方、試験勉強との両立について】
スタッフの工数管理は行っておりますが、スケジューリングについては個々の裁量に任せています。
繁忙期は1～3月となり、一時的に残業が多めに発生しますが、無理のない範囲で業務調整をいたします。

実際に業務を行いながら税理士を目指すスタッフもおり、業務終了後や土日に専門学校や大学院に通うことができるよう、部としても税理士資格取得に向けた時間を考慮しております。

使用会計ソフト：ミロク、弥生、蔭地名人

メイン業務は相続申告業務となります。

ご入社後は申告書作成補助業務からスタートして頂き、習熟度に応じて徐々に対応件数を増やしながら入社後2～3年を目安に単独で月平均4～5件程度の相続案件を担当して頂きます。

最終的には対お客様業務を行って頂けるよう、社内で成長して頂きたいと考えています。

2023年1月からは、これまでコロナ禍の暫定措置だった在宅勤務、時差出勤の運用を制度化し従業員の多様な働き方に対応いたします。