金融機関向けアドバイザリー業務
- USCPA全科目合格
- 公認会計士
- 未経験OK
- 転勤なし
- 英語を使う仕事
- 資格取得を応援
- 完全週休2日制
- 交通費全額支給
- 年間休日120日以上
募集概要
会社名 | 【BIG4】大手監査法人 |
ポジション | 金融機関向けアドバイザリー業務 |
年収 | 470万〜 ※上記の年収に加え、残業代が別途支給されます(月30時間残業した場合、570万円程度~となります)。 |
募集背景 | 業容拡大に伴う人材募集 |
JOB-No. | 302933 |
仕事の内容
金融機関の会計および監査業務に関連する分野におけるアドバイザリー業務、および当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務
【金融機関を対象とした下記業務】
■国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準に関連する会計アドバイザリー業務
■各種リスク管理の高度化支援
■会計基準変更に伴う決算経理業務の再構築、決算早期化、ならびに決算期統一支援
■子会社の内部管理体制高度化支援
■決算開示資料作成支援
■財務報告プロセス構築とその運用にあたっての支援
■財務報告にかかる内部統制構築支援(USSOX、JSOX)
■上記プロジェクト運営に必要となるプロジェクトマネジメント業務
※ご希望に応じて、監査業務に従事頂くことも可能です(資格学習段階の方は、担当する監査業務内容に一部制限がかかります。)
【金融機関を対象とした下記業務】
■国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準に関連する会計アドバイザリー業務
■各種リスク管理の高度化支援
■会計基準変更に伴う決算経理業務の再構築、決算早期化、ならびに決算期統一支援
■子会社の内部管理体制高度化支援
■決算開示資料作成支援
■財務報告プロセス構築とその運用にあたっての支援
■財務報告にかかる内部統制構築支援(USSOX、JSOX)
■上記プロジェクト運営に必要となるプロジェクトマネジメント業務
※ご希望に応じて、監査業務に従事頂くことも可能です(資格学習段階の方は、担当する監査業務内容に一部制限がかかります。)
応募要件
必須条件 |
【下記の要件を満たす方】 ■USCPA全科目合格者、もしくは公認会計士試験合格者 ■金融機関における経理財務・経営企画・内部監査などの経験をお持ちの方 ■SIerもしくは事業会社などにおける、金融機関向け会計システム導入経験をお持ちの方 ■監査法人やコンサルティングファームでの業務経験者(領域は不問) |
歓迎する経験 |
■監査法人・会計事務所等における監査実務経験、上場企業等における経理実務経験 ■ビジネスレベルの英会話能力 ■IFRSの知見 ■会計監査以外の専門知識(IT、統計、データ分析、保険数理など) |
求める人材 | ■クライアントとのコミュニケーションを的確にとれる方 |
担当キャリアアドバイザーより
金融事業部内の「金融会計アドバイザリーチーム」というチームで、監査人としての目線を生かして金融機関向けの会計アドバイザリー業務を行うことを専門にしたチームに所属頂きます。
応募詳細
雇用形態 | 正社員 |
勤務地 | 東京都 千代田区 |
勤務時間 |
9時30分〜17時30分 |
年収 | 470万〜 ※上記の年収に加え、残業代が別途支給されます(月30時間残業した場合、570万円程度~となります)。 |
待遇・福利厚生 | 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 通勤手当 残業手当 退職金 資格取得奨励 各種学校費用補助 団体生命保険 財形貯蓄 カフェテリアプラン 等 |
休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝日 年末年始 有給休暇 慶弔休暇 育児休業 介護休業 夏季休暇 等 |
この会社について
事業内容 |
■会計監査や各種証明業務をはじめ、以下領域に関わるアドバイザリーサービス 会計監査/内部監査・内部統制/IFRS/株式上場(IPO)/日系企業海外進出支援/ファイナンストランスフォーメーション/クライシスマネジメント/M&A/リスクマネジメント/コンプライアンス/不正対応・係争サポート/BCP・BCM(事業継続計画・事業継続マネジメント)/コーポレートガバナンス/CSR・サステナビリティ・地球温暖化/コーポレートコミュニケーション/年金コンサルティング/レギュラトリーサービス/アシュアランスサービス/資産運用会社・機関投資家向けサービス/公共向けサービス |
設立 | 1968年 |
資本金 | 96,800万 |
従業員数 | 7100人 |
会社の特徴 |
■BIG4のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。 ■国内約40都市に3000人以上の公認会計士を含む約6,000人の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。 |