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内部統制部および取締役会室のメンバーとして、グループの内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、国内外グループ会社の対応を含む業務をお任せいたします。

【具体的には】
・株主総会、取締役会の運営対応
・商事法務（子会社取締役会の運営サポート、登記手続　他）
・株式事務（証券代行機関対応　他）
・情報開示（コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書）
・社外役員サポート、指名・評価報酬委員会の運営、コーポレート・ガバナンス情報の収集分析と企画提案
・グループガバナンスの体制整備
・グループ全体のリスクマネジメントの企画と推進（リスク管理委員会運営、緊急連絡レポートの管理　他）
・コンプライアンス（従業員向けの啓発活動、内部通報対応、コンプライアンスアンケート企画・実施　他）
・個別法対応（景品表示法、下請法等規制法の順守体制構築・啓発）
・各種社内規程、決裁基準の整備と運用モニタリング

当社のシステム監査全般を担っていただきます。
リスクアセスメント、監査計画の立案、監査の実施、報告書の作成まで一連の業務をお任せします。

同社をとりまくあらるゆるリスクの発見・調査から助言・改善提案までを行って頂きます。
業務監査、内部統制監査、システム監査、関係団体監査、役員特命監査、全社からの相談対応を行う（J-SOX法に関する業務と、派生する分析、企画等）。

【具体的には】
■事務局運営業務(内部統制を推進する事務局メンバーの進捗管理、会議体運用等)
■スケジュール進行
■被監査部門からの聞き取りと文書化
■内部統制文書化（業務プロセス記述書やRCMの作成サポート）
■証憑取得と評価および結果文書化
■内部統制報告書の計画からまとめまでの文書作成
■簡単なデータ分析と報告（VLOCKUP程度のデータ加工/分析あり。）
■派生する調査及び調整業務
■被監査部門へ内部統制の考え方を伝え、一緒によくする方法を考える業務
■上記に関わる研修受講等の自己研鑽

【未経験でも歓迎な理由】
入社から3年間は二人三脚でしっかりと研修します。これは、内部監査という業務が年単位のサイクルだからです。4年目からはひとり立ちを目指して頂き、後輩育成を経験したり、豊かな専門知識を持つスペシャリストになって頂くことを期待しています。現在の内部監査室室長も新卒3年目から内部監査を始め、少しずつ学んできたそうなので、未経験の方も安心してご応募ください。

【こんな人が向いています】
知らないことや足りないスキルを吸収することが好きな方は、この仕事も楽しめるでしょう。資料を集めたり、書類と向き合うことが好きな方にもお勧めします。一方で、内部監査の業務は決まった事務処理だけではありません。どうすればもっと効率化できるか、どうすれば会社にとってのリスクを予防できるか。そういった企画が好きな方にとってもやりがいのある仕事です。ぜひ新しい手法も取り入れて、チャレンジして頂きたいです。

■内部統制業務（J-SOX対応）
・全社に係る整備・運用評価
・決算に係る整備・運用評価
・業務プロセスに係る整備・運用評価
・ITに係る整備・運用評価

内部統制業務は会社が定めたルールに基づき業務が遂行されているかどうかといった、業務全般を独立した立場から客観的な評価を実施する仕事です。上場企業の経理の人材として成長していくために必要なキャリアパスと言えます。

最初はサポート業務（評価に必要な証憑の取りまとめ、ヒアリング実施日の調整、内部統制評価委員会の運営/サポート、部内環境の整理、資料等の印刷準備、ファイリング、経費支払処理、電話応対など庶務全般）から始めていただき、業務の習熟度に応じて評価、体制構築のコンサルティング、グループ会社の担当など業務の幅を広げていく予定です。

外部の専門家や監査法人と連携することで、スキルを磨けることはもちろん、経営的な視点を身につけることが可能です。継続したスキルアップ、キャリアアップに取り組んでいただける環境です。将来的には単なるルーティーン業務ではなく、会社全体が良くなるような業務の改善提案を期待しております。

・監査業務に関連したデータ分析ならびにデータ分析・利活用にかかる企画立案
・機械学習等の先端技術を活用したリスクアセスメントにかかる企画立案

具体的には、銀行内の様々なシステムからのデータ取得・集計・分析の枠組を構築したり、それぞれの工程の業務に実際に従事。監査は原則ありとあらゆるデータにアクセスできることから非常に幅広い経験を積むことが可能である上、本分野における科学的アプローチは未だ黎明期にあることから、各人のアイディアを活かす余地が大きい。
加えて、分析結果は経営陣に対する各種提言・報告に直結。
機械学習等の先端技術についてもその活用は緒に就いたばかりであり、銀行内外のデータを用いたリスクアセスメントを高度化するにあたり、今後より一層活用範囲を拡大していく予定。