監査アドバイザリー事業部 Disruptive Events Advisory Group
- USCPA全科目合格
- USCPA科目合格
- 公認会計士
- 未経験OK
- 転勤なし
- 英語を使う仕事
- 資格取得を応援
- 完全週休2日制
- 交通費全額支給
- 年間休日120日以上
募集概要
| 会社名 | 【BIG4】大手監査法人 |
| ポジション | 監査アドバイザリー事業部 Disruptive Events Advisory Group |
| 年収 | 470万〜 ※上記の年収に加え、残業代が別途支給されます（月30時間残業した場合、570万円程度～となります）。 |
| 募集背景 | 業容拡大に伴う人材募集 |
| JOB-No. | 302915 |
仕事の内容
会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり。）
※ご希望に応じて、監査業務に従事頂くことも可能です（業務全体の2～3割程度まで。また、資格学習段階の方は、担当する監査業務内容に一部制限がかかります。）
※監査アドバイザリー事業部内の他部署の業務についてもクロスアサインを受けご担当頂く可能性があります。
※ご希望に応じて、監査業務に従事頂くことも可能です（業務全体の2～3割程度まで。また、資格学習段階の方は、担当する監査業務内容に一部制限がかかります。）
※監査アドバイザリー事業部内の他部署の業務についてもクロスアサインを受けご担当頂く可能性があります。
応募要件
| 必須条件 |
【下記いずれかの要件を満たす方】 ■会計事務所での業務経験：3年以上 ■監査法人での会計監査経験 ■事業会社等での経営企画業務（特にM&A関連・経営計画策定）または経理業務経験 |
| 歓迎する経験 |
■公認会計士資格、もしくはUSCPA（米国公認会計士） ■M&Aや組織再編に関する会計監査業務（のれんの評価やPPAの検討等）の経験 ■会計事務所、証券、銀行、コンサルティングファーム、一般事業会社でのM&A・事業承継・組織再編業務経験 ■ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上）を有する方、海外駐在経験者 |
| 求める人材 | ■クライアントとのコミュニケーションを的確にとれる方 |
担当キャリアアドバイザーより
■監査事業部下のアドバイザリー部門のため、クライアントとの長期的な関係構築を重視しており、数値目標達成や案件獲得へのプレッシャー等は強くなく、穏やかな雰囲気です。
■グローバルクライアントに対して幅広いアドバイザリー業務を提供できるため、会計・リスク・監査に関する幅広い業務に携わることが可能です。ご希望があれば、監査業務も行って頂けます。
■グローバルクライアントに対して幅広いアドバイザリー業務を提供できるため、会計・リスク・監査に関する幅広い業務に携わることが可能です。ご希望があれば、監査業務も行って頂けます。
応募詳細
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 東京都 千代田区 |
| 勤務時間 |
9時30分〜17時30分 |
| 年収 | 470万〜 ※上記の年収に加え、残業代が別途支給されます（月30時間残業した場合、570万円程度～となります）。 |
| 待遇・福利厚生 | 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 通勤手当 残業手当 退職金 資格取得奨励 各種学校費用補助 団体生命保険 財形貯蓄 カフェテリアプラン 等 |
| 休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝日 年末年始 有給休暇 慶弔休暇 育児休業 介護休業 夏季休暇 等 |
この会社について
| 事業内容 |
■会計監査や各種証明業務をはじめ、以下領域に関わるアドバイザリーサービス 会計監査／内部監査・内部統制／IFRS／株式上場（IPO）／日系企業海外進出支援／ファイナンストランスフォーメーション／クライシスマネジメント／M&A／リスクマネジメント／コンプライアンス／不正対応・係争サポート／BCP・BCM(事業継続計画・事業継続マネジメント）／コーポレートガバナンス／CSR・サステナビリティ・地球温暖化／コーポレートコミュニケーション／年金コンサルティング／レギュラトリーサービス／アシュアランスサービス／資産運用会社・機関投資家向けサービス／公共向けサービス |
| 設立 | 1968年 |
| 資本金 | 96,800万 |
| 従業員数 | 7100人 |
| 会社の特徴 |
■BIG4のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。 ■国内約40都市に3000人以上の公認会計士を含む約6,000人の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。 |