【金融事業部】会計監査補助職（金融機関向け）
- USCPA全科目合格
- 公認会計士
- 未経験OK
- 英語を使う仕事
- 残業月30時間以内
- 資格取得を応援
- 完全週休2日制
- 交通費全額支給
- 年間休日120日以上
募集概要
| 会社名 | 【BIG4】大手監査法人 |
| ポジション | 【金融事業部】会計監査補助職（金融機関向け） |
| 年収 | 370万〜 ※残業代（30時間/月分）を含めた金額です ※賞与年3回 ※昇格（能力査定の上）有 |
| 募集背景 | 増員 |
| JOB-No. | 304148 |
仕事の内容
金融機関(銀行、証券会社、生損保、資産運用会社及びファンド等) に対する、会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
■業務内容
・財務諸表監査
－日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、その他）
－海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）
・内部統制監査
－金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
－米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査（US-SOX）
・その他証明業務
■当ポジションの位置付け
・日本公認会計士あるいはUSCPAでない方のご応募を想定していることから、あくまでも「監査職の補助ポジション」です
・「監査職」と「会計監査アシスタント」の中間（やや前者寄り）とお考えください
・「会計監査アシスタント」と異なり、正社員（正職員）での募集です
■キャリアパス
主として以下2点です：
・当ポジションの業務を継続する
・日本公認会計士あるいはUSCPAを取得し、監査職に転換する
■業務内容
・財務諸表監査
－日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、その他）
－海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）
・内部統制監査
－金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
－米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査（US-SOX）
・その他証明業務
■当ポジションの位置付け
・日本公認会計士あるいはUSCPAでない方のご応募を想定していることから、あくまでも「監査職の補助ポジション」です
・「監査職」と「会計監査アシスタント」の中間（やや前者寄り）とお考えください
・「会計監査アシスタント」と異なり、正社員（正職員）での募集です
■キャリアパス
主として以下2点です：
・当ポジションの業務を継続する
・日本公認会計士あるいはUSCPAを取得し、監査職に転換する
応募要件
| 必須条件 |
【以下いずれかに該当する方】 ■日商簿記2級、かつ、経理あるいは財務経験（丸3年以上） ■税理士試験における簿記論と財務諸表論の合格 ■米国公認会計士（USCPA）、あるいは、米国公認会計士（USCPA）試験全科目合格 ■中小企業診断士 |
| 歓迎する経験 |
■金融機関における実務経験 ■監査法人、コンサルティングファームにおける実務経験 ■英語実務経験 |
| 求める人材 |
担当キャリアアドバイザーより
応募詳細
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 東京都 千代田区 |
| 勤務時間 |
9時30分〜17時30分 ※年間想定残業時間：30時間/月 |
| 年収 | 370万〜 ※残業代（30時間/月分）を含めた金額です ※賞与年3回 ※昇格（能力査定の上）有 |
| 待遇・福利厚生 | 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 通勤手当 残業手当 退職金 資格取得奨励 各種学校費用補助 団体生命保険 カフェテリアプラン 等 |
| 休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝日 年末年始 有給休暇 慶弔休暇 育児休業 介護休業 夏季休暇 等 |
この会社について
| 事業内容 |
■会計監査や各種証明業務をはじめ、以下領域に関わるアドバイザリーサービス 会計監査／内部監査・内部統制／IFRS／株式上場（IPO）／日系企業海外進出支援／ファイナンストランスフォーメーション／クライシスマネジメント／M&A／リスクマネジメント／コンプライアンス／不正対応・係争サポート／BCP・BCM(事業継続計画・事業継続マネジメント）／コーポレートガバナンス／CSR・サステナビリティ・地球温暖化／コーポレートコミュニケーション／年金コンサルティング／レギュラトリーサービス／アシュアランスサービス／資産運用会社・機関投資家向けサービス／公共向けサービス |
| 設立 | 1968年 |
| 資本金 | 96,800万 |
| 従業員数 | 7100人 |
| 会社の特徴 |
■BIG4のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。 ■国内約40都市に3000人以上の公認会計士を含む約6,000人の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。 |