アビタスの
USCPAの転職

多国籍・外資系企業に対し、英語を用いた会計、給与計算・社会保険・労働保険、税務、支払代行などのアウトソーシングサービスをワンストップで提供して頂きます。具体的には、下記業務の補助となります。

■会計・支払代行
・月次・年次決算（会計システム等への入力）
・月次レポーティングパッケージの作成
・会社法、USGAAP、IFRS に基づく財務諸表の作成
・立替経費精算レポートのチェック
・インターネットバンキングや窓口での支払い
・PDF スキャン、書類整理
■給与計算・社会保険・労働保険
・給与計算（給与計算システム等への入力）
・社会保険・労働保険関連の書類の作成
・源泉所得税・住民税の納付
・PDF スキャン、書類整理
■税務
・データ集計

■サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です（未経験者も歓迎）。気候変動や人権問題など企業のサステナビリティ課題への対応を支援するアドバイザリー業務、または、企業の取り組みの開示に対する第三者保証業務に従事頂きます。
■未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。ファーム独自の研修プログラムの他、社会人MBAコースの一部（単位認定可）を提供することで、現場で活躍するための実践的なスキルを身に着けることが可能です。

【具体的な業務内容】
■サステナビリティ・ESG戦略／計画立案支援
■気候変動、人権問題等のサステナビリティ課題対応支援
■サステナビリティ・ESG情報の開示支援
■サステナビリティ・ESG情報の第三者保証

会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり。）

※ご希望に応じて、監査業務に従事頂くことも可能です（業務全体の2～3割程度まで。また、資格学習段階の方は、担当する監査業務内容に一部制限がかかります。）

※監査アドバイザリー事業部内の他部署の業務についてもクロスアサインを受けご担当頂く可能性があります。

T&R（Transaction and Restructuring）サービスラインにて、買収・売却／事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編のプランニング及び実行に係る事務局ほか各種分科会の支援を行って頂きます。

■買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援
■DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援
■会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援
■プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務
■業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査（国内・海外）

気候変動や人権問題などサステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかなど、CFO機能においてもSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）が求められています。その領域のコンサルティングを行うために、企業のSXに関心のある方で、会計士、各種コンサル経験者、事業会社、業界団体における経理/財務/経営企画業務、リスク管理業務、サステナビリティ関連業務等の経験者など様々なバックグラウンドのプロフェッショナルを必要としています。

■企業価値向上
・事業ポートフォリオ管理の高度化
・ESG DD
・ESGバリューアップ支援
・サステナビリティ戦略（マテリアリティ・人権方針・CSR行動指針）策定、等
■サステナブル経営管理
・インターナルカーボンプライシング導入支援
・サーキュラーエコノミーへの適応支援（CTI導入支援）
・社会的価値算定（True Value）、等
■ESG Reporting
・TCFD支援
・ISSB基準適用支援
・TFND支援
・統合報告導入支援、等

■日系企業向け国際コンサルティングサービス
・クロスボーダー組織再編支援
・クロスボーダーM＆A支援（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）
・グループ税務リスク診断
・クロスボーダー人事異動に関する税務コンサルティング

■その他国際税務コンサルティングサービス
・外資系企業に対する税務コンサルティング/コンプライアンス業務
・国際税務に関連する法人税・所得税申告書作成支援

■海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する日本・各国の所得税関連サポート（国際税務）
・日本の個人所得税申告書の作成
・日本の個人所得税に関する相談業務
・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務
・米国その他海外の個人所得税に関する相談業務
・個人所得税に関する税務調査対応
・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務
・赴任先国・赴任元国におけるコンプライアンス運用支援

■海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する各種コンサルテーション
・グローバルモビリティーポリシーの設計支援
・タックスイコライゼーションポリシーの設計支援
・赴任者給与支払に関する支払スキーム構築支援
・赴任者の各国における所得税リスク調査・ヘルスチェック
・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案
・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

■移転価格調査・異議申し立て・審査請求に対するサポート
■移転価格更正リスクの評価
■移転価格ポリシー構築のサポート
■移転価格調査に対する事前準備・文書化
■移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート
■相互協議関連アドバイス
■無形資産・グループ内役務提供の管理
■グローバルな取得の適正配分戦略の立案

※移転価格サービスの経験・類似した経験がない方はアソシエイト・シニアアソシエイトからのスタートとなり、移転価格、経済分析のデータベースを使って数値分析やリサーチをおこなうことから始めます。マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります。

海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務を提供していただきます。また、国際人事異動における枠組み作りやルール作りなどを中心に、幅広い税務コンサルティングを期待しています。　

＜税務申告業務＞
■海外赴任者（日本人）の所得税確定申告
■外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告

＜コンサルティング業務＞
■主に、日系多国籍企業に対して、社員海外派遣時の税務コンサルティングおよびサポート業務
■外国税額控除に関するコンサルティングおよびサポート業務

同法人は全世界150カ国・地域を超えるネットワークでクライアントの拠点を支援しているため、一般の事務所ではなかなか体験できない国際税務を専門とすることができます。