海外勤務

海外赴任、会計・税務等の領域から日系企業の海外進出を支援するコンサルティング

01業務内容

海外グループ会社や海外法人の立ち上げを支援するコンサルティング業務

USCPAを目指す方は、その資格の特性上グローバル志向が強い傾向にあり、「海外勤務」に対する関心も高い方が多いかと思います。海外勤務の方法も様々なものがあり、監査法人で提携ファーム内における海外法人への研修や赴任、事業会社であれば海外グループ会社や海外法人の立ち上げに伴う駐在員が挙げられるでしょう。ただし海外勤務の枠は決して多くなく、そのため会社や法人での一定年数以上の勤務、そしてパフォーマンスが認められる必要があります。よりチャンスを広げる意味でも海外会計事務所・コンサルティング会社で勤務する選択肢もあります。

海外勤務の業務内容
日系企業の海外進出コンサルタント

海外会計事務所、コンサルティング会社に所属するケースもありますが、業務内容としては同じであり『日系企業の海外進出を支援する』業務となります。なお、勤務地は日系企業の進出が活発である新興国やASEAN諸国が中心です。英語圏である米国や欧州に憧れる方も多いかもしれませんが、ビザの取得が難しいため、なかなか正社員求人が見つかりにくいのが実情です。

冒頭で「海外勤務」の一つの可能性として、『事業会社であれば、海外グループ会社や海外法人の立ち上げに伴う駐在員』と記載しましたが、日系企業の海外進出コンサルティングとは、まさにそれを現地でコーディネート、サポートするのが大きな役割です。実際に企業が海外法人を立ち上げる際の段取りとして、まずは駐在員が確定します。しかし駐在員の人数は限られており、少数精鋭となることが多いでしょう。限られたメンバーが現地に赴き、法人を立ち上げるのは至難の業です。そこで現地のコンサルティング会社(会計事務所)に依頼をし、二人三脚で立ち上げを行います。

海外進出コンサルティングの具体的な業務領域は多岐に渡り、会社立ち上げに伴う登記作業(法務)、ローカルスタッフの採用・人事制度の確立(人事)、親会社への経理財務レポートに伴う支援や監査・税務対応(会計・税務)、業績不振時の撤退業務(法務)等が挙げられます。もちろん登記作業や会計支援の実務は、所属コンサルティング会社のローカルスタッフが対応いたしますが、海外進出コンサルタントはローカルスタッフとクライアントである駐在員の間を取り持ち、ニーズに応えられるよう立ち回ることが求められます。実際に手を動かして、会計上の仕訳作業を行うことはないため、経理財務経験者と同レベルの会計スキルの実務習得に繋がらない点は、ご注意いただいた方が良いでしょう。

02求める人物像

日系企業の海外進出コンサルティングについては、求められる要件は採用する会計事務所によって全く異なります。そのため「この要件を満たせば間違いない」と断言はしにくいですが、傾向を分析した際に大きく分けて「会計」「語学力」が注視されやすいことは特筆すべきポイントです。

・会計 ※下記要件の「いずれか」もしくは「複数」を満たすケースが多い。
-USCPA学習中・日商簿記2級程度の会計知識
-事業会社・会計事務所における会計・税務実務経験者
-USCPA・税理士・公認会計士等の有資格者
-監査法人における監査経験

・語学力 ※下記要件の「いずれか」を問うケースが多い。
-TOEIC700~800点程度
-英語に抵抗のない方

語学力については具体的にTOEICスコアを基準として設定する場合もあれば、話そうとする意思(英語に抵抗感がないか)を尊重する場合もあります。特に海外勤務はバイタリティを重要視する傾向にあるため、TOEICスコア以上に本人の英語に対する姿勢や実際にビジネスの場での使用経験を加味することが多いでしょう。

03条件・働き方

働き方

会計事務所もコンサルティング会社も職階が分かれていることが多く、下からスタッフ(アソシエイト)・シニアスタッフ(シニアアソシエイト)・マネージャー・シニアマネージャー・(ディレクター)・パートナーとなります。日系企業の海外進出コンサルティングにおいては、スタッフ層でも上位職であったとしても担当クライアントを持ち、自社のローカルスタッフとクライアントの橋渡しを行う上では業務の本質は同じです。逆に言えば、入社歴が浅いスタッフであってもローカルスタッフのマネジメントやコーディネートなど管理者側の姿勢を持つ必要があります。ただスタッフ層は管理者側の目線とは言えプレーヤーとして業務に専念することができ、営業活動や営業数値を担うのはマネージャー以上の職位が中心です。

海外勤務の働き方
仕事の忙しさ

担当するクライアントの数にもよりますが、比較的ASEAN諸国や新興国では「自分の時間を大切にする」という国民性からか日本ほど残業が恒常化しているわけではありません。メリハリをつけて仕事とプライベートを楽しんでいる方が多いように感じています。しかし一方で仕事とプライベートの線引きが曖昧な部分もあり、取引先との食事会や接待、休日のゴルフ等のお付き合いがあると伺うこともあります。良い意味でも海外で働くということは既成概念に縛られず、自由で臨機応変な対応が必要です。

年収

日系企業の海外進出コンサルタントとして勤務する場合、年収は勤務する国のレートや相場に準じることになるため、日本円換算すると日本国内での勤務よりも年収ダウンとなる可能性が高いです。ASEAN諸国や新興国だと、未経験のスタッフ層で300~450万程度になるでしょうか。物価は日本よりも安い国が多いため、一人暮らしの生活水準としては困らない金額で設定されているのでご安心ください。また海外での住まいについては、寮や社宅を完備しているケースもあれば、提携の不動産会社を紹介いただけることも多いでしょう。

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海外法人の転職活動の流れ

  • 書類選考
    書類選考

    応募書類は履歴書・職務経歴書の2種を作成いただきます。海外勤務ではありますが、面接官は現地会計事務所のジャパンデスク(日本法人)担当となるため日本人がほとんどです。そのため、特に英文レジュメの提出が求められるケースはありません。

  • 適性テスト
    適性テスト

    適性テストを課されるケースはあまり多くはありません。海外勤務という背景から英語力を試すテストがあるのでは、と思われる方も多いかもしれませんが、英語の筆記テストが選考フローの中に入ってくることも少ないです。稀に選考が進む中で、適性テスト(性格診断)を行う法人もあります。いずれにせよ全体を通してテストを実施するケースは少ないでしょう。

  • 面接
    面接

    通常は2~3回の個別面接を経て内定となります。日本にもオフィスを構える国際会計事務所・コンサルティング会社であれば、国内事務所と現地事務所の2拠点で面接が設定されることが多いでしょう。前者では原則対面での実施、後者は当然のことながらskype・テレビ会議システムを用いた遠隔面接となります。稀に現地事務所の方の帰国に合わせて国内で面接を実施するケースもあります。これは、先方に直近帰国の予定がある場合に限りますが、面接日が限定的になり、他法人の選考も同時に進めている方だと、スケジュールのコントロールが難しくなることも考えられます。エージェントと相談しながら応募企業の選定・タイミング等を決めていくことが望ましいでしょう。面接官の職位としては国内事務所、及び現地事務所においてもディレクター~パートナー、代表が担当することが多いでしょう。また選考過程の中で、現地視察が可能なケース、スタッフ層など現場の社員を交えてのランチミーティングの設定等、業務内容や就業環境を知っていただくための機会が設けられることもあります。

  • 内定
    内定

    海外会計事務所の選考においては内定が出た場合、通常1週間~1カ月程度は検討期間があります。これは法人によって期間が異なるため、都度エージェントに確認していただく方が良いでしょう。口頭のみで内定が伝えられることはなく、内定通知書(オファーレター)がメール添付・もしくは雇用条件が記載されたメールが手元に届きます。人によってかなり差はありますが、書類応募~内定までにかかる期間は、短い方で1ヶ月程度、長い方で2ヶ月程度です。

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海外の求人

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