監査法人

会計監査およびIFRS導入支援、USGAAPコンバージョン支援、決算早期化などのアドバイザリー

01業務内容

会計士一人一人に求められる裁量権も大きく、幅広い経験を積むことができます

監査法人における働き方は大きく分けて2種類あり、「会計監査」「アドバイザリー」業務が代表格です。クライアント数・従業員数も多いBIG4のような大手監査法人では「会計監査」「アドバイザリー」はそれぞれ異なる所属部門であり、さらにはインダストリー別にチームが分かれるなど組織構成が複雑な場合も多くなります。

当然得られる経験やスキルも異なるため「会計監査」「アドバイザリー」のどちらからキャリアをスタートさせるべきか、しっかりとキャリアゴールを意識して考えていく必要があります。一方で法人規模感としては少し小さくなる準大手監査法人では、「会計監査」「アドバイザリー」部門の垣根が低い、もしくはないケースもあります。大手監査法人と比較するとクライアント規模感・数は劣るものの会計士一人一人に求められる裁量権も大きく、幅広い経験を積むことができることが魅力です。

監査法人の業務内容
会計監査

企業が株主総会の前に、決算書が適性であることを(株主や債権者等に対して)証明してもらうために実施します。特に上場企業においては金融商品取引法に基づいて監査法人の監査を受ける義務があります。会計監査業務ではクライアント企業の経理部とやりとりを進めながら、財務諸表等のチェックを行います。

アドバイザリー

企業に対して専門的な知見から、助言・指導・支援を行う業務を指します。いくつかの専門領域があり、財務会計アドバイザリー・リスクアドバイザリー(内部監査・内部統制などを含む)・M&Aアドバイザリーなどが挙げられます。財務会計アドバイザリーの中身も多岐に渡っておりIFRS対応支援・業務プロセスの改善・決算の早期化等々、企業のCFO支援となる内容がメインです。特にUSCPAをお持ちの方であれば財務会計アドバイザリーとしてクライアント企業が抱える会計周りのアドバイスをすることが多いでしょう。

02求める人物像

会計監査

転職活動における第一関門となる書類選考。まず応募の大前提としてUSCPA全科目合格が挙げられます。それに加えて「会ってみたい」と思われるか否かという意味では、若年層とミドル層では求められるものが異なります。
若年層であれば「資格」重視、つまりUSCPA全科目合格だけで、これまでの職務経歴が会計に直結していない場合でも、書類選考が通過することもあります。しかしミドル層の転職においては、資格だけではなく、若年層が持っていない「これまでのキャリア=武器」が必要です。具体的には、海外駐在・経理実務・特定業界に対する深い知見等が挙げられるでしょう。

アドバイザリー

会計監査が「資格」を重視することに対して、アドバイザリーは「企業に対して助言する」という特性上、その素養があるかどうか「職務経歴」重視の傾向があります。クライアント先の経理財務担当者、CFOと目線を合わせて話すことができる素地をお持ちかどうか、書類選考の段階で見られているのです。評価される経験は様々なものがありますが、一例を挙げるのであれば、経理財務・コンサルティング経験・海外駐在・システム導入経験等があります。会計の知見としてUSCPA全科目合格を切り口にご応募いただくことも可能ですが、より確度を上げるためには「USCPA+職務経歴」の方が、書類通過率も高まるでしょう。

03条件・働き方

働き方

監査法人の職階は下からスタッフ(アソシエイト)・シニアスタッフ(シニアアソシエイト)・マネージャー・シニアマネージャー・(ディレクター)・パートナーとなります。スタッフ層はいわゆるプレーヤーであり、実働部隊としてプロジェクトチームの中でも書類のチェックや資料作成、調査などを担当します。時には泥臭く働くことが必要となりますが、シニアスタッフを経てマネージャーになると、今度はプレーヤーとしての側面だけでなく管理者としてマネジメントの役割、また組織の利益を上げるための数値(営業活動)を担う必要が出てきます。専門的な知識を駆使し、クライアントの課題を見出し、次のビジネスチャンスに繋げていくことが求められます。

監査法人の働き方

仕事の忙しさ

・会計監査
会計監査では企業が決算を終えてから株主総会が行われる6月までは繁忙期と呼ばれています。国内企業は3月決算、外資系企業は12月決算であるため、いつくらいから忙しくなるかは担当するクライアントの比率にも寄るでしょう。働き方改革によって残業自体は減少傾向にありますが、やはりこの繁忙期については土日のどちらかを出勤したり、GWを一部返上したりするという声を聞きます。ただし代休取得はできるため、繁忙期を過ぎた6月以降は夏期休暇と代休を合わせて長期休暇を取得する方も多いようです。

・アドバイザリー
緩急のメリハリがしっかりしている会計監査は比較的季節性のある業務ですが、一方でアドバイザリーは完全にプロジェクトベースで忙しさが決まります。プロジェクトも短いものであれば数か月から3年といった長期に及ぶ大規模プロジェクトまで様々です。同時に複数案件を担当することとなりますが、プロジェクトの中間発表や終了間際は、クライアントへの経過報告及び成果物の提出が求められるため、その準備に追われることも多いようです。なかなか繁忙期は読みづらいものの、プロジェクト終了から次のプロジェクトのアサインまでは比較的余裕があり、またプロジェクトの担当についても上司・人事と相談しながら決めていくため、ある程度忙しさのコントロールはできると言えるでしょう。

年収

USCPAを取得しキャリアチェンジを図る方の多くはスタッフ層からのスタートとなります。(稀にコンサル出身者のように業界・業務親和性の高い方であればシニアスタッフでオファーがでることもあります。)BIG4監査法人を例に挙げると残業・賞与込でスタッフ500~580万程度、シニアスタッフ700~900万程度が相場と言えます。

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監査法人の転職活動の流れ

  • 書類選考
    書類選考

    形式はパソコン作成(Excel・Word等のフォーマットに入力)でOKです。必須となるのは和文の履歴書・職務経歴書のみ。社会人経験がない方は職務経歴書の代わりに志望理由書を作成するとベターです。原則英文レジュメは必要ではありませんが、稀に英語使用頻度の高いアドバイザリーポジションを応募する際や外国籍の方が面接官を担当される際は提出を求められる場合もあります。

  • 適性テスト
    適性テスト

    現地点(2019年8月)で、会計監査ではほぼ適性テストは実施されておらず、書類選考が通過すれば面接に進むパターンが主流です。アドバイザリーにおいてはBIG4のうち2社が適性テストを実施しています(部門によって内容は異なりますが、SPIもしくは論理力テストです)。

  • 面接
    面接

    部門により面接回数は異なりますが、通常は1~2回の個人面接を経て内定となります。2回の面接が実施される場合、1次面接は部門マネージャー~ディレクタークラスが面接官となり、最終面接はディレクター~パートナークラスが面接官となります。なお、1回のみの場合は最初からディレクター~パートナークラスとの面接です。人事の関わり方は法人により様々ですが、面接に同席するケース・同席しないケース・部門面接と同日に人事面接も実施するケース、などがあります。基本的には対面での面接となりますが、遠隔地(海外や地方等)の方は、Skypeやgoogleハングアウトなどでのビデオ形式でも面接を実施いただけます。なお、休日選考会がない限り平日での設定となり、就業中の方は平日夕方(19時半頃までのスタート)に設定する方が多いです。

  • 内定
    内定

    内定が出た場合、通常1週間程度は検討期間があります。なお、口頭のみで内定が伝えられることはなく、内定通知書(オファーレター)がメール添付で渡されます。人によってかなり差はありますが、書類応募~内定までにかかる期間は、短い方で2~3週間程度、長い方で1ヶ月半程度です。

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監査法人の求人

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    • 第二新卒歓迎
    • フレックス勤務
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    • 資格取得を応援
    • 完全週休2日制
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    450万〜
  • ファイナンス トランスフォーメーション
    • USCPA全科目合格
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    • 外資系企業
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    • 育児中の社員在籍中
    • 完全週休2日制
    • 交通費全額支給
    • 年間休日120日以上
    【資格不問】経理業務の構築やプロセス改善に携わっていただく、非IT業務のポジションです。
    【BIG4】大手監査法人
    ■財務諸表監査、内部統制監査をはじめとする各種証明業務
    ■財務報告に関する会計アドバイザリー業務
    ■リスクとコントロールに関する経営課題を総合的にサポートするリスク・アシュアランス業務
    ■その他、株式上場(IPO)支援、トレジャリーソリューション(財務・資金管理の高度化)サービス、グローバル化支援等
    東京都千代田区
    530万〜800万
  • 会計・財務アドバイザリー業務
    • USCPA全科目合格
    • 公認会計士
    • 未経験OK
    • 業界経験者優遇
    • 急募
    • 海外勤務・出張あり
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    • 産休・育休取得実績あり
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    • 女性管理職登用実績あり
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    【BIG4】大手監査法人
    全国主要都市に約5,400名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、株式上場支援、財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。
    東京都新宿区
    465万〜
  • 【大阪事務所】会計・経営管理コンサルタント(経営管理領域)
    • 未経験OK
    • 英語を使う仕事
    • 残業月30時間以内
    • 産休・育休取得実績あり
    • 完全週休2日制
    • 年間休日120日以上
    【未経験可】USCPAや事業会社での経理経験を活かし、関西にてコンサルに従事したい方におすすめ!
    【BIG4】大手監査法人
    全国主要都市に約5,400名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、株式上場支援、財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。
    大阪府大阪市中央区瓦町
    460万〜
  • 金融機関向けアカウンティング・アドバイザリー・サービス
    • USCPA全科目合格
    • 公認会計士
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    全国主要都市に約5,400名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、株式上場支援、財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。
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    • USCPA全科目合格
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    • 完全週休2日制
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